2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
あっせん団体が事業廃止した場合に、情報の継承というのは大前提ですけれども、同時に大切なのは、子供や養父母に必要な支援が継続的に行われるということだと思います。
あっせん団体が事業廃止した場合に、情報の継承というのは大前提ですけれども、同時に大切なのは、子供や養父母に必要な支援が継続的に行われるということだと思います。
○政府参考人（秡川直也君） コロナが始まった昨年の二月から今年の二月までの数字を見てみますと、二百五十七社が事業廃止の届出をいただいていると、昨年に比べますと約百社程度増えているという数字がございます。
近年、事業廃止したホテル等が目立ち、環境省、十和田市、地域の民間事業者など地元関係者が一体となって面的な将来像を協議いたしまして、令和元年度から地区の再生に向けた事業を実施しているところでございます。 その中で、特に旧十和田観光ホテルは環境省の所管地かつ当地区の中心地に当たりまして、廃屋化によって景観を著しく阻害してございます。
また、事業協同組合において、労働者派遣法その他の労働関係法令違反が認められた場合には、労働者派遣法に基づいて事業廃止命令その他所要の措置を講ずるとともに、事業廃止命令を受けた事業協同組合については速やかにその認定を取り消すなど適切に対処すること。
また、特定地域づくり事業協同組合において、労働者派遣法その他の労働関係法令違反が認められた場合には、労働者派遣法に基づいて事業廃止命令その他所要の措置を講ずるとともに、事業廃止命令を受けた特定地域づくり事業協同組合については速やかにその認定を取り消すなど適切に対処すること。
○本村委員 認定取消しや事業廃止など、何らかの理由で組合が派遣事業を続けられなくなった場合、雇用される労働者の処遇はどうなるでしょうか。
現在、今年、三月三十一日までに更新期限を迎える八百十者のうち、事業廃止や申請辞退などにより退出した事業者は八十八者ございます。更新期限を迎える事業者のうち約一割が退出をいたしておりまして、事業を安全に遂行する能力のない事業者を退出させるという意味で一定の効果が出たものというふうに考えておるところでございます。
その要因も書いてあったんですが、その要因は事業廃止と事業縮小が主、これが主な理由だというふうになっているんですが、お聞きしたいのは、解雇された人の再就職の状況をどう厚労省は把握しているのか。また、再就職をするために頑張っている人は多いと思うんですが、厚労省としてはどういう支援をしていくのか。あわせて、再就職支援の今言ったような取組が現状どう行われているのか、このことを確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘ありました倉敷市あるいは広島県福山市、府中市で就労継続支援Ａ型事業所の事業廃止がございました。解雇された方はトータルで五百一名に及んでいるところでございますし、私自身も岡山を選挙基盤とする立場でありますので、当初よりこの問題、大変高い関心を持って取り組ませていただきました。そして、実際、いまだ再就職先が決まっていない方が百九十三名、こういう状況であります。
本来はこの目的のためにお金を国民の皆さんからいただいているのに、やんぴだとか事業廃止だとかいって、その分を内金として取っておきながら自分の利益の中にはめ込んでしまう、こういうことになりかねませんし、これは間違いなく、なると思いますよ。 だから、大臣今おっしゃったように、そこは必ず強制的に担保する。
また、これに違反した場合には、住宅宿泊事業者に対し業務改善命令や業務停止命令、事業廃止命令等を行い、是正を図ることといたしております。 そして、無登録の外国の仲介業者にそういう物件の提供というものは、そういうことでできないということになるわけで、そういうことを通じて市場から淘汰されるということとなるところでございます。
また、住宅宿泊事業者が暴力団員等がその事業活動を支配する者に該当することが判明した場合には、本法案の規定に違反する者として業務停止命令、事業廃止命令を行っていくこととしております。
加えて、今回ＦＩＴ制度を見直しましたので、設備の更新とか事業廃止の際にどういうような形で撤去をするのかという撤去の計画もしっかりその事業計画の中に入れていただく、それをしっかりチェックしながらやっていく、それに向けて取組がなされていないという場合はしっかり指導していくといったような取組も新しいＦＩＴ制度の下、進めているところでございまして、この撤去の問題ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいと
風力やソーラー事業を行う際、金融機関から融資を受けるけれども、これ最後の事業廃止の際に掛かる費用まで見込んで用意するんだ、なぜ原発だけ前もって廃炉費用を見込んでおらず、今から廃炉費用を託送に転嫁するのかと、こうおっしゃっているんですよ。これ私、当然の主張やというふうに思うんですね。 次の質問に行きたいと思うんですけど、原発の解体に必要な費用の総額ですね、総見積額。
○岡本（充）委員 その上で、今お話があったように、獣医師でなければならないニーズがないという中で、ちょっと確認です、ちょっと話がずれますが、国家戦略特区、構造改革特区において、いわゆる特区事業としてその成果が認められたら全国展開、認められなければ事業廃止となる、こう承知をしていますが、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君） 人口減少や施設の老朽化などによりまして公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るために、総務省としましては、公営企業として行うそれぞれの事業ごとの特性を踏まえつつ、事業廃止、民営化、広域化及び民間活用といった抜本的な改革の検討を推進しております。
その中で、設備更新、事業廃止のスケジュールを書いていただいて、発電設備が適切に廃棄、リサイクルされるかどうかをあらかじめ確認するといったような運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員 本来なら、会社が道路運送法上の告知をしていれば、少なくとも七日前までに働く人たちは会社が事業廃止になるということはわかったはずです。それなのに、この石川タクシー富士宮は、何も知らせないまま事業をやめ、突然働く人たちを解雇いたしました。少なくとも、道路運送法に明らかに反する違法なやり方だというふうに思います。
まず、今回の雇用促進住宅の廃止につきましては、平成十三年の閣議決定などによりまして雇用促進住宅は早期廃止を計画的にやるということを受けまして、当時の所有者でございました独立行政法人雇用・能力開発機構におきまして検討を行い、収益の最大化を図りつつ、早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮いたしまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するという方針で臨んでおります。
○塩崎国務大臣 これは、平成十三年の閣議決定などによって雇用促進住宅は早期廃止を計画的に行うということになったことを受けて、当時の所有者でありました独立行政法人雇用・能力開発機構において検討を行った結果、収益の最大化を図って早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮して、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということを決定したわけでございます。
事業廃止ということは、それだけ通いなれたデイがなくなる、なれ親しんだヘルパーさんがいなくなる、次の事業所を探さないといけない、そういう事態に直面するわけであります。だからこそ、多くの事業所は、利用者を放り出すことができない、本当にぎりぎりのところで踏ん張っている。 加算とおっしゃいましたけれども、今私が紹介したのは、人を置かないといけないですから、加算なんてとれない小規模なんです。
ただし、これら是正指導を行ったにもかかわらず違法状態が是正されないという場合には、当然これ派遣元事業主に対しては、行政処分として改善命令、事業停止命令、許可の取消し又は事業廃止命令を行うこととしておりまして、これら処分の結果については当然これは公表をすることになります。